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1. 下関市議会 2005-06-06
   06月06日－01号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成１７年第　１回定例会（　６月） △会期日程　　　　　　　　　　　　　　　会　期　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年第１回定例会） 月日曜日時間会議名摘　　　　要備　　　　考 ６６月10時本　会　議一般議案提案説明 質疑 委員会付託 予算議案提案説明 （市長施政方針）　６７火　　各常任委員会 現地視察（総務・経済・文教市民）６８水　　各常任委員会 現地視察（厚生・環境消防・建設）６９木10時本会議代表質問 　・菊政会 　・自民クラブ 　・共産党☆代表質問について ・質問者は各会派１名。 ・質問は一括質問、一括 　答弁とし、初回を含め 　３回まで。 　質問時間は、答弁を含め 　９０分以内。 　初回は登壇して、２回目 　以降は質問席にて行う。 ・質問順位は大会派順。６10金10時本会議代表質問
   　・豊な会 　・新政クラブ 　・政友クラブ６11土　休会　６12日　休会　６13月10時本会議代表質問 　・公明党 　・ほうほく 　・響　会６14火10時本会議代表質問 　・豊北平成 　・市民クラブく 　・ニュー市民く 委員会付託６15水10時常任委員会経　　済 環境消防　６16木10時常任委員会文教市民 建　　設　６17金10時常任委員会総　　務 厚　　生　６18土　休会　　６19日　休会　　６20月　予備日　　６21火　予備日　　６22水　予備日　　６23木　休会　整理日６24金　休会　整理日６25土　休会　　 ６26日　休会　　６27月10時本会議各委員長審査 結果報告 △議事日程　　平成１７年６月６日（月）議　事　日　程（第９号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定　第　３　議案第　９９号　下関市国際親善名誉市民条例　第　４　議案第１００号　下関市表彰条例　第　５　議案第１０１号　下関市名誉市民条例　第　６　議案第１０２号　下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例　第　７　議案第１０３号　下関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　第　８　議案第１０４号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　第　９　議案第１０５号　下関市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する　　　　　　　　　　　　　条例　第１０　議案第１０６号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例　第１１　議案第１０７号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　第１２　議案第１０８号　下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例　第１３　議案第１０９号　下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　第１４　議案第１１０号　下関市地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正する条例　第１５　議案第１１１号　下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　第１６　議案第１１２号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　第１７　議案第１１３号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　第１８　議案第１１４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　正する条例　第１９　議案第１１５号　下関市環境保全条例　第２０　議案第１１６号　下関市消防表彰条例　第２１　議案第１１７号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　第２２　議案第１１８号　下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　第２３　議案第１１９号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　第２４　議案第１２０号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例　第２５　議案第１２１号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例　第２６　議案第１２２号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区　　　　　　　　　　　　　域の変更について　第２７　議案第１２３号　町の区域の変更について（下関都市計画事業川中土地区画整　　　　　　　　　　　　　理事業）　第２８　議案第１２４号　字の区域の変更について（農地等高度利用促進事業（担い手　　　　　　　　　　　　　育成型）道市地区（第２換地区））　第２９　議案第１２５号　特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議について　第３０　議案第１２６号　損害賠償の額を定めることについて　第３１　議案第１２７号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３２　議案第１２８号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３３　議案第１２９号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３４　議案第１３０号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３５　議案第１３１号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３６　議案第１３２号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３７　議案第１３３号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３８　議案第１３４号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第３９　議案第１３５号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支　　　　　　　　　　　　　払いの請求）　第４０　議案第１３６号　下関市新博物館（仮称）建設事業に係る特定事業契約締結に　　　　　　　　　　　　　ついて　第４１　議案第１３７号　工事請負契約締結について（竹崎（仮称）中継ポンプ場電気　　　　　　　　　　　　　設備工事）　第４２　議案第１３８号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場水処理機械設備　　　　　　　　　　　　　工事）　第４３　議案第１３９号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場汚泥処理機械設　　　　　　　　　　　　　備工事）　第４４　議案第１４０号　工事請負契約締結について（新港地区ふ頭護岸（中仕切）整　　　　　　　　　　　　　備工事）　　　　　　　　　（以上４２件　提案説明、質疑、委員会付託）　第４５　議案第　７９号　平成１７年度下関市一般会計予算　第４６　議案第　８０号　平成１７年度下関市港湾特別会計予算　第４７　議案第　８１号　平成１７年度下関市渡船特別会計予算　第４８　議案第　８２号　平成１７年度下関市市場特別会計予算　第４９　議案第　８３号　平成１７年度下関市公共下水道事業特別会計予算　第５０　議案第　８４号　平成１７年度下関市競艇事業特別会計予算　第５１　議案第　８５号　平成１７年度下関市国民健康保険特別会計事業勘定予算　第５２　議案第　８６号　平成１７年度下関市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定　　　　　　　　　　　　　予算　第５３　議案第　８７号　平成１７年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　第５４　議案第　８８号　平成１７年度下関市土地取得特別会計予算　第５５　議案第　８９号　平成１７年度下関市老人保健特別会計予算　第５６　議案第　９０号　平成１７年度下関市観光施設事業特別会計予算　第５７　議案第　９１号　平成１７年度下関市駐車場事業特別会計予算　第５８　議案第　９２号　平成１７年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　第５９　議案第　９３号　平成１７年度下関市介護保険特別会計予算　第６０　議案第　９４号　平成１７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　第６１　議案第　９５号　平成１７年度下関市簡易水道事業特別会計予算　第６２　議案第　９６号　平成１７年度下関市水道事業会計予算　第６３　議案第　９７号　平成１７年度下関市工業用水道事業会計予算　第６４　議案第　９８号　平成１７年度下関市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　（以上２０件　提案説明）会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　出　席　議　員（１０４名）　　　１番　西　本　健治郎　君 　　５４番　平　岡　泰　彦　君　　　２番　田　中　義　一　君 　　５５番　亀　田　　　博　君　　　３番　佐　藤　　　幸　君 　　５６番　升　野　百合一　君　　　４番　岡　村　昌　平　君 　　５７番　林　　　　　透　君　　　５番　菅　原　　　明　君 　　５８番　田　邉　ヨシ子　君　　　６番　中　村　勝　彦　君 　　５９番　村　上　淳　一　君　　　７番　江　原　　　聰　君 　　６０番　鵜　原　明　人　君　　　８番　異儀田　博　己　君 　　６１番　上　野　哲　雄　君　　　９番　内　田　和　夫　君 　　６２番　河　田　長　平　君　　１０番　福　田　正　志　君 　　６３番　岡　田　正　孝　君　　１１番　石　川　　　潔　君 　　６４番　末　永　　　昇　君　　１２番　橋　本　義　久　君 　　６５番　宮　田　隆　男　君　　１３番　岡　嶋　英　雄　君 　　６６番　福　田　幸　博　君　　１４番　池　田　和　義　君 　　６７番　関　谷　　　博　君　　１５番　溝　内　早智子　君 　　６８番　戸　澤　昭　夫　君　　１６番　空　田　　　清　君 　　６９番　木佐木　一　枝　君　　１７番　片　山　隆　昭　君 　　７０番　來　島　勝　治　君　　１８番　西　村　富士雄　君 　　７１番　坂　本　勝　彌　君　　１９番　村　田　龍　夫　君 　　７２番　佐　伯　伸　之　君　　２０番　坂　本　軍　司　君 　　７３番　大　田　義　友　君　　２１番　江　藤　善　子　君 　　７４番　中　谷　紀　由　君　　２２番　中　村　三　男　君 　　７５番　近　藤　栄次郎　君　　２３番　岩　本　直　人　君 　　７６番　友　松　弘　幸　君　　２４番　定　宗　正　人　君 　　７７番　芝　田　總　繁　君　　２５番　岩　﨑　義　男　君 　　７８番　小　浜　俊　昭　君　　２６番　明　石　弘　史　君 　　７９番　檜　垣　徳　雄　君　　２８番　金　田　直　樹　君 　　８０番　安　永　敏　雄　君　　２９番　小　川　静　生　君 　　８１番　山　下　隆　夫　君　　３０番　藤　本　保　彦　君 　　８２番　藤　本　久　雄　君　　３１番　中　村　昌　一　君 　　８３番　藤　永　髙　登　君　　３２番　松　田　彈　六　君 　　８４番　藤　田　　　紘　君　　３３番　森　田　直　俊　君 　　８５番　松　村　正　剛　君　　３４番　髙　見　俊　幸　君 　　８６番　田　中　眞　治　君　　３５番　上　村　静　枝　君 　　８７番　林　　　真一郎　君　　３６番　川　口　静　雄　君 　　８８番　岸　田　一　成　君　　３７番　古　田　清　彦　君 　　８９番　福　永　眞　人　君　　３８番　近　藤　正　樹　君 　　９０番　井　上　隆　純　君　　３９番　武　野　年　弘　君 　　９１番　吉　村　貞　夫　君　　４０番　木　本　暢　一　君 　　９２番　伊　藤　淨　治　君　　４１番　白　石　孝　人　君 　　９３番　兼　澤　和　雄　君　　４２番　門　出　眞　治　君 　　９４番　砂　田　正　和　君　　４３番　御手洗　美代子　君 　　９５番　岡　村　武　俊　君　　４４番　林　　　清　人　君 　　９６番　穐　枝　弘　巳　君　　４５番　松　尾　　　勝　君 　　９７番　長　　　秀　龍　君　　４６番　藤　尾　憲　美　君 　　９８番　和　田　銀一朗　君　　４７番　岩　本　憲　慈　君 　　９９番　西　嶋　正　和　君　　４８番　兼　田　一　郎　君 　１００番　小　山　　　和　君　　４９番　中　田　博　昭　君 　１０１番　古　野　　　學　君　　５０番　桂　　　宏　太　君 　１０２番　谷　村　光　雄　君　　５１番　植　田　　　正　君 　１０３番　稲　田　信　夫　君　　５２番　稗　田　英　己　君 　１０４番　江　原　満寿男　君　　５３番　大　田　幸　夫　君 　１０５番　野　稲　茂　夫　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　　　市長　　　　　　江島　　潔君　　　　建設部長　　　　　　　　福永　幹生君　　　副市長　　　　　山村　重彰君　　　　都市整備部長　　　　　　髙橋　伸輔君　　　副市長　　　　　陶山　具史君　　　　下水道部長　　　　　　　安光　和明君　　　収入役　　　　　濱本　笙子君　　　　港湾局長　　　　　　　　中野　敏彦君　　　特別参与　　　　林　　哲也君　　　　契約室長　　　　　　　　真砂　里志君　　　特別参与　　　　一柳　武知君　　　　市立大学事務局長　　　　植田　泰史君　　　特別参与　　　　濵岡　歳生君　　　　中央病院事務局長　　　　大津　修一君　　　特別参与　　　　工藤　紀彦君　　　　豊田中央病院事務局長　　石　　了昭君　　　総合政策部長　　野村　宗成君　　　　保健所長　　　　　　　　延谷壽三郎君　　　総務部長　　　　吉武　泰志君　　　　競艇事業局長　　　　　　石川　康雄君　　　財政部長　　　　舞立　昇治君　　　　教育長　　　　　　　　　松田　雅昭君　　　市民部長　　　　和田　隆弘君　　　　水道局長　　　　　　　　松藤　智晴君　　　保健福祉部長　　江見　照久君　　　　選挙管理委員会事務局長　藤村　忠雄君　　　環境部長　　　　新内　憲史君　　　　代表監査委員　　　　　　大下　利昭君　　　観光産業部長　　肥塚　光志君　　　　消防局長　　　　　　　　湯本　　節君　　　農林水産部長　　義満　謙二君　　　　総務部次長　　　　　　　上田　拓嗣君 △事務局職員　　　　局長　　　　　　　　正村　　豊君　　　　議事課主幹　　　　　藤野　　洋君　　　局次長　　　　　　　田嶋　　勲君　　　　議事係長　　　　　　重谷　哲也君　　　議事課長　　　　　　田邨　　昇君 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年第１回定例会） △総務委員会 　１　議案第　９９号　下関市国際親善名誉市民条例 　２　議案第１００号　下関市表彰条例 　３　議案第１０１号　下関市名誉市民条例 　４　議案第１０２号　下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例 　５　議案第１０３号　下関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 　６　議案第１０４号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関 　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 　７　議案第１０５号　下関市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する 　　　　　　　　　　　　　条例 　８　議案第１０６号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　条例 　９　議案第１０７号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 １０　議案第１２２号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区 　　　　　　　　　　　　　域の変更について １１　議案第１２３号　町の区域の変更について（下関都市計画事業川中土地区画整 　　　　　　　　　　　　　理事業） １２　議案第１２４号　字の区域の変更について（農地等高度利用促進事業（担い手 　　　　　　　　　　　　　育成型）道市地区（第２換地区）） １３　議案第１３６号　下関市新博物館（仮称）建設事業に係る特定事業契約締結に 　　　　　　　　　　　　　ついて△経済委員会 　１　議案第１０８号　下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例 　２　議案第１０９号　下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例 　３　議案第１１０号　下関市地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正する条例 　４　議案第１１１号　下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　を改正する条例△文教市民委員会 　１　議案第１１２号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　２　議案第１２５号　特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議について 　３　議案第１２６号　損害賠償の額を定めることについて△厚生委員会 　１　議案第１１３号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例△環境消防委員会 　１　議案第１１４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　正する条例 　２　議案第１１５号　下関市環境保全条例 　３　議案第１１６号　下関市消防表彰条例 　４　議案第１１７号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　５　議案第１１８号　下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 　６　議案第１１９号　下関市手数料条例の一部を改正する条例 　７　議案第１２０号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例 　８　議案第１３７号　工事請負契約締結について（竹崎（仮称）中継ポンプ場電気 　　　　　　　　　　　　　設備工事） 　９　議案第１３８号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場水処理機械設備 　　　　　　　　　　　　　工事） １０　議案第１３９号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場汚泥処理機械設 　　　　　　　　　　　　　備工事）△建設委員会 　１　議案第１２１号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例 　２　議案第１２７号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　３　議案第１２８号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　４　議案第１２９号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　５　議案第１３０号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　６　議案第１３１号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　７　議案第１３２号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　８　議案第１３３号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） 　９　議案第１３４号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） １０　議案第１３５号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支 　　　　　　　　　　　　　払いの請求） １１　議案第１４０号　工事請負契約締結について（新港地区ふ頭護岸（中仕切）整 　　　　　　　　　　　　　備工事） ──────────────────────────────────────── △開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開会－──────────────────────────────────────── △伝達式 ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回下関市議会定例会を開会いたします。　開会に先立ち、全国市議会議長会の表彰状の伝達を行います。　去る５月２５日に開催されました全国市議会議長会において、友松弘幸議員が議員在職３０年というまことに輝かしい特別表彰の栄に浴されました。　本年はさらに御手洗美代子議員、岡村武俊議員、砂田正和議員、福田幸博議員、末永昇議員、門出眞治議員の６名の皆さん方が議員在職１０年の表彰の栄に浴されました。　受賞されました各位は市議会議員として誠心誠意その職を全うされ、市勢の発展、向上に寄与されたのであります。　私たちは同僚議員といたしまして、これまでの御労苦、御精進に対し深く敬意を表し、その功績をたたえる次第であります。　それでは、表彰状の伝達を行います。受賞者の皆さん、御登壇をお願いいたします。　（受賞者各位登壇・表彰状伝達・拍手） ○議長（小浜俊昭君）　　それでは、受賞者を代表して、友松弘幸議員よりごあいさつをお願いいたします。 ◆友松弘幸君　　受賞者７名を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。　ただいま小浜議長から私ども７名、議員在任表彰を伝達をいただきました。身に余る光栄に思っております。まずは、今日まで長い間、支援し支えていただきました支持者の皆様方、そして市民の皆様方に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　また、今日まで私ども御指導、御鞭撻をいただきました先輩、同僚の議員の皆様方、そして執行部の皆様方にも心から感謝を申し上げます。　時あたかも下関市が合併という歴史的な偉業を成し遂げたこの最初の定例議会におきまして、伝達をいただけると、大変感慨なるものを感じます。今後私ども、さらに新市建設計画の実現に向けて、一層努力をしていく決意でございます。今後とも御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（小浜俊昭君）　　ただいまの受賞者の皆さん方に対しまして、市長からお祝いの言葉がございます。江島市長。　（市長江島潔君登壇） ◎市長（江島潔君）　　このたび全国市議会議長会の永年勤続表彰の栄に浴されました７名の議員各位に対しまして、心からお喜びを申し上げます。３０年間議員を務められ、特別表彰を受けられました友松議員、そして同じく１０年間務められ、普通表彰を受けられました御手洗、岡村武俊、砂田、福田、末永、門出の各議員におかれましては、長年にわたる市民の負託のもと、市政に御参画をいただき、きょうまで市政推進のため多大なお力添えをいただいておりますことに深く感謝を申し上げる次第です。　各位がお務めになった時代をかえりみますと、我が国では高度成長時代が終えんし、その後の２つのオイルショックを経て、本市においても造船不況や水産業の不振、またバブル崩壊経済後の景気の低迷など、市政を取り巻く環境は大変に厳しい時代であったわけでありますが、議員各位におかれましては、こうした多難な時代を乗り越え、ともに本市のまちづくりに御尽力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げますとともに、これまでの御苦労に対し、心から敬意を表する次第であります。　御案内のように、おかげさまをもちまして、ことしの２月の１３日、豊関１市４町の合併により、面積７１６平方キロ、人口３０万人の新たな下関市が誕生し、今まさに新しいまちづくりが始まりました。既に１０月の中核市移行を初め、さまざまな取り組みが進められておりますが、今後も市政の主人公は市民であるとの姿勢を持って、新市建設計画にうたわれております「自然と歴史と人が織りなす交流都市下関」の実現に向け、皆様とともに全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、どうぞ引き続きこれまでの豊かな御経験のもと、本市発展のため御尽力いただきますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではありますが、私のお祝いの言葉とさせていただきます。このたびはまことにおめでとうございました。──────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（小浜俊昭君）　　これより本日の会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会に、市長より報告案件として、報告第１号及び報告第２号の「平成１６年度下関市継続費繰越計算書」、報告第３号から報告第６号までの「平成１６年度下関市繰越明許費繰越計算書」、報告第７号「平成１６年度下関市水道事業会計予算繰越計算書」、報告第８号から報告第２３号までの「法人の経営状況を説明する書類の提出について」、報告第２４号「専決処分の報告について」、報告第２５号「法人の経営状況を説明する書類の提出について」をそれぞれ受理しております。　以上、２５件の報告書は、いずれもお手元に配布いたしております。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。　以上で報告事項を終わります。──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、森田直俊議員及び岡田正孝議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △会期の決定 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　「会期の決定」を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月２７日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、会期は２２日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
   △議案の審議 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第３　議案第９９号「下関市国際親善名誉市民条例」から、日程第４４　議案第１４０号「工事請負契約締結について」までの４２件を一括議題といたします。　議案第　９９号　下関市国際親善名誉市民条例　議案第１００号　下関市表彰条例　議案第１０１号　下関市名誉市民条例　議案第１０２号　下関市事務分掌条例等の一部を改正する条例　議案第１０３号　下関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例　議案第１０４号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例　　　　　　　　　の一部を改正する条例　議案第１０５号　下関市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例　議案第１０６号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　議案第１０７号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　議案第１０８号　下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例　議案第１０９号　下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例　議案第１１０号　下関市地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正する条例　議案第１１１号　下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　る条例　議案第１１２号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１１３号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　する条例　議案第１１４号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　例　議案第１１５号　下関市環境保全条例　議案第１１６号　下関市消防表彰条例　議案第１１７号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　議案第１１８号　下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　る条例　議案第１１９号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　議案第１２０号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例　議案第１２１号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例　議案第１２２号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変　　　　　　　　　更について　議案第１２３号　町の区域の変更について（下関都市計画事業川中土地区画整理事業）　議案第１２４号　字の区域の変更について（農地等高度利用促進事業（担い手育成型）　　　　　　　　　道市地区（第２換地区））　議案第１２５号　特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議について　議案第１２６号　損害賠償の額を定めることについて　議案第１２７号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１２８号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１２９号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３０号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３１号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３２号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３３号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３４号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３５号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの　　　　　　　　　請求）　議案第１３６号　下関市新博物館（仮称）建設事業に係る特定事業契約締結について　議案第１３７号　工事請負契約締結について（竹崎（仮称）中継ポンプ場電気設備工　　　　　　　　　事）　議案第１３８号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場水処理機械設備工事）　議案第１３９号　工事請負契約締結について（山陰終末処理場汚泥処理機械設備工事）　議案第１４０号　工事請負契約締結について（新港地区ふ頭護岸（中仕切）整備工事） ○議長（小浜俊昭君）　　提案理由の説明を求めます。山村副市長。　（副市長山村重彰君登壇） ◎副市長（山村重彰君）　　おはようございます。議案第９９号から議案第１４０号までを一括御説明いたします。　議案第９９号は、本市との友好親善に特に貢献し、または国際親善その他の目的で本市の賓客として来訪した外国人等に、友情と敬愛の念及び謝意を表するため、下関市国際親善名誉市民条例を制定しようとするものであります。　議案第１００号は、本市の発展のため功労があった者または市民の模範となるべき善行をした者に対する表彰を行うため、下関市表彰条例を制定しようとするものであります。　議案第１０１号は、本市の市民または本市に特に関係の深い者で、本市の発展等に広く寄与し、その功績が顕著で市民が深く尊敬し感謝するに値する者に対し、下関市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰するため、下関市名誉市民条例を制定しようとするものであります。　議案第１０２号は、平成１７年２月１３日付けで専決処分した条例について、誤字等を改めるため、下関市事務分掌条例等の一部を改正しようとするものであります。　議案第１０３号は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、下関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定しようとするものであります。　議案第１０４号は、人事院規則の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１０５号は、市長職務執行者の給与及び旅費を廃止するため、下関市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止しようとするものであります。　議案第１０６号は、神玉診療所及び角島診療所の医師の給与に関する規定を豊田中央病院の医師の給与の条例に統合し、関係条文の整理等を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。　議案第１０７号は、市長等に対する退職手当の特例の改正等を行うため、下関市職員退職手当支給条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１０８号から議案第１１０号までは、いずれも卸売市場法の一部改正に伴う所要の条文整備に関する議案で、議案第１０８号は、下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を、議案第１０９号は、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を、議案第１１０号は、下関市地方卸売市場豊北市場業務条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。　議案第１１１号は、下関市豊田田園空間博物館施設として、奥野の棚田を設置するため、下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１１２号は、下関市立小野小学校を廃止し、及び幼稚園の位置の表示を改めるため、下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１１３号は、下関市立神玉診療所の診療科目に眼科を加えるため、下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１１４号は、罰則の適用範囲を拡大し、並びに一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処分費用を改定するため、下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１１５号は、下関市民の良好な環境を保全するため、下関市環境保全条例を制定しようとするものであります。　議案第１１６号は、消防職員等及びこれら以外の者で消防上功績のあった者に対して表彰を行うため、下関市消防表彰条例を制定しようとするものであります。　議案第１１７号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償等に係る障害の等級等について所要の条文整備を行うため、下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。　　議案第１１８号は、消防団員に係る退職報償金の支給額の改定を行うため、下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１１９号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１２０号は、消防法及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１２１号は、都市公園法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第１２２号は、下関市が長府東侍町３４４３番の３１から同町３４４３番の７に至るそれぞれに接する無番地並びに同町３４４３番の８０の地先公有水面３，９７２．９８平方メートルをふ頭用地として埋め立てたため、本市の区域内に新たに土地を生じましたので、これを確認し、長府東侍町に編入しようとするものであります。　議案第１２３号は、下関都市計画事業川中土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域を変更しようとするものであります。　議案第１２４号は、農地等高度利用促進事業（担い手育成型）道市地区（第２換地区）の施行に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。　議案第１２５号は、吉母郵便局に住民票等の写し及び戸籍等の証明書の交付の請求の受付及び引渡しを取り扱わせるため、協議しようとするものであります。　議案第１２６号は、下関市長府江下町の下関市長府体育館２階フロアにおいて子供が雨漏りによりぬれていた床で足を滑らせ転倒し、後頭部を強打した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。　議案第１２７号から議案第１３５号までは、いずれも訴えの提起に関する議案で、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について、議案第１２７号は重田稔を、議案第１２８号は中村温子を、議案第１２９号は吉永ヤヨイを、議案第１３０号は古石羇子を、議案第１３１号は福田理一を、議案第１３２号は北條壽美惠を、議案第１３３号は小川幸司を、議案第１３４号は満岡洋子を、議案第１３５号は大久保孝枝を、それぞれ相手方として訴えを提起しようとするものであります。　議案第１３６号は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定に基づき、下関市新博物館（仮称）建設事業について、株式会社みらいと、１０１億１，７５７万５，８０５円で、建物等の建設及び維持管理並びに運営に関する契約を締結しようとするものであります。　議案第１３７号から議案第１４０号までは、いずれも工事請負契約締結に係る議案で、議案第１３７号は竹崎（仮称）中継ポンプ場電気設備工事について、株式会社東芝中国支社と３億４５０万円で、議案第１３８号は山陰終末処理場水処理機械設備工事について、株式会社神鋼環境ソリューション九州支社と１億４，９１０万円で、議案第１３９号は山陰終末処理場汚泥処理機械設備工事について、荏原エンジニアリングサービス株式会社中国営業所と２億２，２６０万円で、議案第１４０号は新港地区ふ頭護岸（中仕切）整備工事について、東亜建設工業・関門港湾建設・海洋開発新港地区ふ頭護岸（中仕切）整備工事共同企業体と８億１，９００万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。　以上、４２議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。末永議員。 ◆末永昇君　　公明党市議団の末永でございます。議案第１３６号につきまして、２点ほど質疑を申し上げます。　１点は、この議案に関しまして、せんだって５月の２０日だったと思いますが、総務委員会が持たれまして、私もそれをモニターでつぶさに拝見させていただきました。その中で、発言されました議員の皆さん、ことごとくと言っていいほど、この件に関しましては否定的な意見がほとんどを占めていたと、このように思っております。また、しかも、いわゆる慎重に進めていっていただきたいという、そういう意見も出されたというふうに思います。　しかしながら、こうやって案が出されてこられた。この件に関しまして、５月２０日に行われました委員会の意見については、どのようにしんしゃくされたのか。またそれから、慎重に事を運ばれたのかどうなのか、この点がまず第１点でございます。　２点目が、この案件につきましては、非常に急いでおられるという印象を私は受けております。なぜそこまで急がなければいけないのか。物理的なそういう要因があるのか、ないのか。それを明確にしていただきたい。　以上、２点でございます。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　それでは、順番にお答えしたいと思います。　まず、１点目の質問でございますけど、この新博物館の建設事業につきましては、経緯を含めまして、まず簡単に御説明させていただきたいと思いますけれども、本事業につきましては、これは従来からの市民の皆様からの強い要望を受けまして、平成８年の段階で既に建設基本構想というものが策定されておるところでございます。　その後、費用面についての検討など、建設に向けての具体的な検討を行いまして、平成１５年度にＰＦＩ手法による事業の推進というものが、これは可能か否かということにつきまして、調査を行った結果、ＰＦＩ手法によることが可能であるという、そういう結果を受けたところでございます。　それを受けまして、１６年度にＰＦＩ法に基づく手続を進めまして、議会にも適宜報告を行いつつ、ＰＦＩ法に定めます事業者の公募あるいは債務負担行為の設定として去る２月末に優先交渉権者の決定ということを行ったところでございます。　その後、鋭意契約交渉を行ってきたわけでございますけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、５月２０日に総務委員会が開催されまして、その場でさまざまな御意見をちょうだいしたわけでございます。　その後、５月２０日の総務委員会において今回の新博物館の建設事業につきまして、慎重に中身をよく見る必要があるという視点がございまして、我々といたしましても、これまで我々が進めてまいりました過去の経緯等含めまして、また手続が適正なものであったかという点も含めまして、もう一度精査をしたところでございますけれども、我々といたしましては、これまで申し上げてきましたとおり、この事業の推進につきまして、ＰＦＩ法に基づく手続というもの、これは適正に進めてきたところでございます。　また、２月末の優先交渉権者の決定以降、契約につきましては、これは５月の２４日に仮契約を締結したわけでございますけれども、仮契約の締結に至るまでの交渉におきましても、その契約内容を含めまして、慎重な検討をしたわけでございますけれども、いずれも適正なものであるというふうに判断したところでございます。　本事業は、先ほどから申し上げておりますとおり、平成８年段階で建設構想が策定されていたものでございまして、それから既にもう１０年近くにわたりまして、議会にも報告しながら、また住民アンケートあるいは住民説明会というものを開催を通じまして、住民の皆様の御意見を伺いつつ、これまで具体化に向けて事業の進捗を図ってきたものでございます。　ぜひ、本議会におきまして、この６月の議会で提案をさせていただいております契約につきまして、お認めいただけましたなら、最速で平成２０年のこの博物館のオープンということが可能となるわけでございます。ぜひ本件につきましては、この新博物館の建設につきます契約議案を可決をいただければというふうに考えているところでございます。　また、２点目につきまして、これは１点目に対するお答えと関連いたしますけれども、急いでいるように見えると。物理的な要因が、何か急ぐ要因があるのかという御指摘があったかと思います。特段博物館をつくらなければ何か法的なあるいは責任が発生するというようなものがあるわけではございませんけれども、ただ博物館のこの建設につきましては、これは市民の皆様からの非常に強い要望というものを受けて、平成８年段階で既に建設基本構想というものが策定されていたわけでございます。その後、費用面を含めました検討を含めまして、現在ようやくこの仮契約にこぎつけたという状況でございます。一日も早く博物館というものを建設を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆末永昇君　　たくさん申されましたけれども、質疑に対してまともに答えたのは一つもないんじゃないですか。要するに、５月２０日の総務委員会で質問をされた議員さん、全員と言っていいぐらい、疑義を持たれたわけです。それを全部紹介してもしようがありませんから、委員長がまとめられた形で、最後に信用力という点に意見が集中しておりますと。慎重の上にも慎重の契約交渉を進めていただきたいと。このように委員長からまとめた形で要望が出されているわけです。それから、この議案が出されるまで、わずか１０日間ぐらい。この間です。今部長が言われたお答えは、あの委員会の中でるる言われていたことと全く変わってないじゃないですか。慎重にやられたというふうには私は感じられないんですけれども。同時にそれは議案の提出権は執行部にあります。したがって、議会の意見はいいよと、これで審議してくれという、そういうおつもりならそうですというふうに言ってください。そういうつもりでこちらは受けとめます。　もう１点、なぜ急ぐかに関して、それは博物館は早く欲しいという気持ちは私も一緒です。しかしながら、先ほど言いました物理的な要因が全然ないのであれば、もう少し慎重に議論をした上で、こういう議案を出してきてもいいのではないですか。この点についてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　２点御質問があったかと思います。　まず１点目、総務委員会におきまして、今回の契約を結ぼうとする企業体についての信用力についての疑義が総務委員会で提議されているという点についてでございますけれども、個別の契約の相手方につきましては、これは昨年の９月に本事業の提案につきまして、公募を行う際に既に参加資格要件というものを、これを公にしているところでございます。　その中で、今回の事業を進めるに当たりましては、事業体の、例えば経営についての信用力という点で申し上げますと、過去３カ年にわたって経常収支が赤字でないこと、そして過去３カ年にわたって、債務超過に陥っていないことという形で、参加資格要件というものを設定しているわけでございます。　また、こういう経営的な信用力に加えまして、社会的な信用力につきまして、例えば社会倫理に違反するようなことを行っていないかどうかという点につきましては、これはもう本市の定める一般的なルールというものがきちんと整備されているわけでございまして、以上２点の信用力につきまして、これはきちんと我々といたしましては、いずれも満たしているということを確認をしたわけでございます。　その後、その内容につきまして、中立的な機関であります審査委員会におきましても確認いただきまして、そして５月の２０日の総務委員会に臨んだわけでございますけれども、その中で確かに信用力についての御指摘というものがあったわけでございますので、もう一度、その点についての確認をいたしましたが、信用力については問題ないと、我々が当初公募するに当たって提示した参加資格要件をきちんと満たしているということは確認したわけでございます。　公募をする段階において、設定していたルール以外に新たなルールを設定して、それを理由に参加資格要件を剥奪するというようなこと、これは適正な手続という観点から、きわめて問題であるというふうに考えておるところでございまして、我々が当初公募段階で提示いたしました信用力に関する要件について、これをきちんと満たしているという状況でございますので、今回の６月の議会におきまして、契約議案を提出させていただいたわけでございます。　それから、２番目、物理的な要因があって急いでいるのかという点でございますけれども、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、この博物館の建設については、これは非常に強い市民の皆様からの要望があって、そして基本構想というものが策定されたわけでございます。その強い要望という声を受けまして、行政といたしましては、これは一日も早く行政サービスの充実を図っていくという観点から、我々としては契約の議案を上程させていただいたという次第でございます。 ◆末永昇君　　質疑ですので、これ以上やりませんけれども、１点だけ指摘しておきますが、公募の段階でいろんなハードルを設けましたと。資力、信用力についても審査しましたと。ところが、これは２０日の委員会で執行部の方が言われているんです。マンション販売に関する販売義務違反という、これはあくまでも民事ですから、お互いの言い分があります。そういった問題として提起されているわけです。まさにＰＦＩというこの手法というのは、契約が一番大事じゃないですか。契約が一番大事ということは、相手方をどう信用するかじゃないですか。その点が問われているわけです。したがって、慎重にやってくださいというのが、これは委員会での委員会の総意ではなかったんですか。それを全くあのときと変わらないそのままの状況で、議案を出してくるということは、我々に議案提出権があるんだから、議会はそれに従ってやればいいという、そういう態度としか私は思いませんが。　もう１点の、なぜ急ぐかに関しても、全然答えになっておりません。みんな早く欲しいという要望があるというけど、私も一緒です。市民もそう思っております。しかしながら、いつまでやらなければならないという、そういった問題じゃないじゃないですか。これは問題が違いますけれども、し尿処理、これはおしりが決まってました。何で今回出てないんですか。こういった問題こそ、それこそ急がなきゃならないことでしょう。それを物理的要因と言うんじゃないですか。その辺がはっきりしておりません。これについては、後委員会の方でしっかり審議をしていただきたい。このことを要望しておきます。 ◆近藤栄次郎君　　日本共産党・市民共同の近藤栄次郎です。私も議案第１３６号、新博物館の議案についてお尋ねをいたします。　まず第１に、この株式会社みらいの、これは当然ＰＦＩ法に基づいて特別なことを目的とした会社です。その構成員の名前と資本金、まず答えてください。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　お答えいたします。　株式会社みらいにつきましては、平成１７年５月１２日に設立の登記がされているところでございまして、その内容で示されております、まず資本の額でございますけれども、これは金１，０００万円とされているところでございます。　また、役員に関する事項、その構成員でございますけれども、代表取締役といたしまして、佐野公一氏、その他取締役の方が４名おられまして、おのおの佐野公一氏、安原實昭氏、川崎栄一氏、外峯勲男氏とされているところでございます。 ◆近藤栄次郎君　　２回目に入る前に、私の質問とは内容が違うんです。参加した構成員です。基本協定などに基づいて、どういう企業が参加し、その企業の資本金は幾らなのか、これを聞いているんで、１回目の補足ですから、これをお答えになって、２回目、お尋ねしたいと思います。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　お答えいたします。　株式会社みらいに対する出資者というふうに理解させていただきたいと思いますが、４社ございまして、まず１社目、プランハウスでございます。これの資本金でございますけれども４，０００万円でございます。次に三建設備でございます。７億３，９９５万４，０００円でございます。それから、次、佐伯建設でございます。これ２億２，０００万円でございます。それから、長野工務店でございます。これは２，５００万円でございます。　以上でございます。 ◆近藤栄次郎君　　２回目のお尋ねをしたいと思います。　それで、これ、要するに特別目的会社であるのは当然ですけれども、２月２３日に優先交渉権者の決定についてというのを当時の職務代理者名で発表しています。これは代表企業がプランハウスで、構成員協力企業というのが、先ほど言われたプランハウス、佐伯、長野工務店です。それ以外に千葉学建築計画だとか、佐藤総合計画、丹青社、トラストパーク、アイ・エヌ・ビーコーポレーションだとかいうのが構成員だとか、あるいは協力企業となっておりますけれども、これが入ってない理由は何なのか、これが第１点。　それは、つまりここに構成員だとか、協力企業と書いているけれども、どのような義務が、このグループに入っておったら、構成するのか。この会社に入らなくても、権利義務の関係はどうなっていくのか。これを教えていただきたい。　それから、第２点目は、三建工業ですか。今までのこのさまざまなホームページでも一応はいろんな、この事業公開してますけれども、出てきてない企業が、急に飛び込んできたのはどうなのか。もともとそのグループというのは、２月２３日にプランハウスグループということで、今言った、私も名前言った、これがワングループであったはずです。突如として、全く聞いてないものが出てきたのは、どういうことなのか。これ第２点目。　それから、これＳＰＣ法というのは、資産流動化に関する法律の略称です。これでつくらなければならない理由は何なのか。特別目的会社の設立。これがよく議案を読んでも、皆さん方の公開しているホームページを見てもよくわからない。　それから、その次の点は、基本協定を結んでいます。この会社を設立するために。これに参加をしているのは、プランハウスと、佐伯建設、長野工務店です。それ以外の人たちは基本協定に参加をしていないわけですけれども、それはどういう理由なのか。そして突如として名称を間違っていたら、訂正していただきたいんですけど、聞くところによれば、三建建設でしたか、工業でしたか、これが出てきている。そうすると、この三建工業というのは、この基本協定も遵守をしなくていいということになるのか。　それから、その次が、この基本協定を読みますと、プランハウスなどに対して、この基本協定を結んだ３社に対して、資金調達協力義務というのを第９条でしたか、うたっています。これをよく読むと、最大限努力するものということで、下関市とその３社が結んでいます。最大限努力するということは、精神的なもので、努力をしたけれども、資金調達できなかったということは、逆に読めば、資金ショートを起こして、この会社は破産をする。この可能性も現代社会の中では当然あると、このように理解をしていいわけですね。　以上、お答えください。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　それでは、順番にお答えしていきたいと思います。　まず、２月の２３日段階で公表されましたプランハウスグループの構成員と協力企業、それとただいま申し上げました株式会社みらいの出資者との構成の違いについての御質問かと思います。　２月２３日段階で、我々の方で公表いたしましたプランハウスグループございますけれども、これはプランハウスのほかにも７つの企業で構成される企業体ということでございましたけれども、この中で構成員と一応協力企業というふうに概念を分けておりまして、これは構成員というのは、出資を実際に行うところ、出資を行うところと、それと出資を行わないけれども、業務について協力をするところと、これが混ざっているわけでございます。　その中で、先ほど申し上げました佐伯建設、それから長野工務店、これは構成員として、このプランハウスグループに入っていると。その他の企業につきましては、これは協力企業としてプランハウスグループに入っているということでございました。　その後、株式会社みらいが実際に設立をされるわけでございますけれども、みらいを設立するに当たりまして、当初、２月２３日段階で公表されておりましたこのプランハウスと、それから株式会社佐伯建設、そして株式会社長野工務店、これ以上構成員でございますけれども、これに加えまして、この株式会社みらいの経営の基盤としての資本金というもの、これはやはり大きい方が望ましいわけでございまして、そこに資本の出資の参加をするということで、新たにこのプランハウスグループに加盟し、株式会社三建設備工事、これが参加をいたしまして、そして実際に株式会社みらいにも出資を行ったと、そういう経緯でございます。　それから、ＳＰＣにしている理由は何かと。これはまさにＰＦＩについての特徴の一つと言えるかと思いますけれども、ＰＦＩ事業を行うに当たりまして、やはり我々として懸念することといいますと、その事業というもの、これはやはり公共施設でございますので、その運営というもの、これが安定的に継続していっていただくということ、これは非常に大事なわけでございます。そのような観点から、ＰＦＩ事業におきましては、実際に構成をする、例えば今回のケースでいきますと、この株式会社みらいの構成員となるさまざまな企業ございますけれども、その企業の実際の本業でございますけれども、本業のリスクというもの、これが我々がお願いしている事業に及ばないようにするという観点から、別途特別目的会社といたしまして、新たな株式会社、これを設立していただくと。要は参加する企業の本業の営業リスクというもの、これが我々がお願いしている公共施設の維持管理、建設に対してリスクが及ばないようにする、リスクを遮断すると。そういう観点からＳＰＣというものを別途設立していただくと。これによって事業の安定性、継続性を高めていくと、そういう趣旨からＳＰＣ方式というものを、これをとっているわけでございます。　それから、資金調達の義務についての基本協定上の文言でございます。これは努力義務であって、これができなかった場合には、この会社というものは破産するんじゃないかということでございますけれども、我々といたしましては、今回の博物館のＰＦＩ事業を進めるに当たりまして、やはり相手先の企業というもの、これが安定的にこの公共施設の建設、そしてその後の維持管理、運営、これを行っていただきたいという観点から、きちんとＰＦＩでございますので、資金調達ができないと、これはできないわけでございます。ＰＦＩというのは、これまでの方式と一番違う点は何かといいますと、資金調達も含めて民間委託をすると、これが一番大きな違いでございます。ですから、資金調達というもの、これが非常に大事になってくると、そういう趣旨で基本協定においては、資金調達義務というもの、これをうたったわけでございます。　その後でございますけれども、我々が確認いたしましたところ、この株式会社みらいについては、金融機関からの資金調達についての協議が整ったというふうに金融機関、そして株式会社みらい、両方から聞いているところでございます。　したがいまして、現段階において、この企業が資金調達義務を果たせないというような状況にはなっていないという状況でございます。 ◆近藤栄次郎君　　３回目ですから、簡単にもう少しお尋ねをしますが、今お聞きすると、まず最初のプランハウスグループの中に、三建設備工業ですか。ということは、グループの枠組みが崩れたというふうに、私今理解をしたわけですけれども、そうすると、本来からいけば、もとからやり直していく必要があるんじゃないかと。これは見解ですから、あえて、また委員会でやってほしいと思いますが。その次に、ＳＰＣにした目的、つまり出資した会社に責任を及ぼさないということなんです。だから、このことによって、いろんな、仮に大赤字になる、それはわかりません。大きくもうけるかもわからない。大赤字になって、例えば資金ショートなどを起こすと、そうしたときに、この出資した会社あるいはこの例えば出資した会社の中には、例えば佐伯建設さんなどというのは、親会社はさらに約２５億円でしたか、資本金の佐伯建設工業、こういう図式になっているわけです。そうしたところは、幾らこの新博物館の建設や運営に問題が起きても、責任を負わなくていい。これがＳＰＣ法、このように理解していいわけですね。そうすると、それで多分、この三建設備工業、若干なりとも資本力の多いというところを加えたと思うんですけれども、これは当初の計画から見ておかしいんじゃないか。同時に、２月２３日の分を見れば、構成員と協力企業としか書いてないんです。どこまで構成員かと。これお持ちだと思うんですけど。そうしますと、例えば丹青社というのは資本金３４億円です。それからトラストパークというのは１億８，０００万円、大きい順にいきますと。そうしたところが入っているから、これらを含めて二十何年にわたってこの事業をやるのかなと。このように思うわけです。まさにこれ、全然違う、つまり協力企業というのは、ただ協力するだけで、運営その他に対する、それを保持しなければいけない義務はない。このように解釈していいわけですね。だから、載っている５社、構成員のプランハウスを除く、この５社については、何らの、もちろん民間契約上の、建設だとかその他の義務はあるでしょうけれども、博物館を、契約が２０年です。建設３年、約２３年です。平成４０年まで、この運営については、責任を負わなくていいという企業、こういうことになるわけですね。これを確認しておきたいと思います。　それから、９条の問題です。明確に答えていただきたいんです。そうであれば、親会社が責任を負わなくていいわけですから、資金ショートしたら、この９条は最大限努力をすると、このように書いているわけで、まじめに努力されるかもわかりません。みらいという会社をつぶさないためにも。しかし、それでもここは資本主義の国なんですから、資金ショートだって、それでは起こるでしょう。起きたときには、当然破産をする、これでいいんですね。このことだけを私は、きょうは質疑ですから、見解差し挟まないんで、委員会の中でも十分やっていただきたいと思うんですけれども、お答えをしておいていただきたいと、このように思うわけです。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　それではお答えいたします。　まず、ＳＰＣというもの、これが運営が例えば赤字が発生して、経営についての責任というものがどうなるのかと、それが親会社に及んでいくのかということかと思います。先ほども申し上げたとおりでございますけれども、ＳＰＣの経営リスクというもの、それと親会社の経営リスクというもの、これを分断する、遮断するという点でＳＰＣ自体の事業の安定性、継続性、これを守っていこうと、これがＰＦＩの基本的な仕組みなわけでございます。そういう意味で申し上げますと、このＳＰＣ、株式会社みらいでございますけれども、これに出資するところ、これはまさに出資の範囲での責任を負うということになってくるわけでございます。さらに、先ほど申し上げましたが、ＰＦＩというのは、これは資金調達まで含めて民間委託をすると、これがまさに新しい点でございまして、この点については、民間の金融機関から資金調達してくるということでございます。ですから、ＳＰＣ自体の経営がおかしくなると、赤字が発生するということが起きたときにどうなるかといいますと、これは貸し込んだ金融機関、それと最終的には株主、この二者でリスクというものを完全に負担されるということでございまして、市には一切そのＳＰＣの経営リスクというものはかぶってこないという、そういう仕組みになっているところでございます。　それから、関連するかと思いますけれども、資金ショートを起こしたらどうなのかということでございます。これはまずはＳＰＣと金融機関との間の協議というもの、これが行われるべきだと考えているところでございます。その中で、場合によっては、ＳＰＣの構成企業の変更であるとか、そういうことが当然予想されるわけでございますが、この点につきましては、今後きちんと市との間で、例えば構成企業が変更される場合についても、そしてそれが適正な企業であるかどうかという点、これはやはり我々としては確認をしなければいけないわけでございまして、この点については、金融機関、そして市を交えた協議によって、事業の安定性、継続性というもの、これが図られるべきだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（小浜俊昭君）　　その他質疑ありませんか。檜垣議員。 ◆檜垣徳雄君　　日本共産党・市民共同の檜垣徳雄でございます。私は議案第１１５号「下関市環境保全条例」について質問をいたします。　本条例案は取り締まりのための条例ではなく、新市のまちづくりを進めるに当たっての環境面や生活面での理念、方針を明らかにするものだと、それが基本的な考えだと私は理解をしております。　しかし、そうは言っても、市民に責務を課すと書いてあります。第１条におきまして、市長、事業者及び市民の責務を明らかにするとありますので、この条例の内容については、だれもがきちんと理解をできるものでないといけないと思います。それを踏まえてお尋ねをいたします。　まず、第３３条、自動車排気ガス及び自動車騒音の抑制義務という見出しがありますけれども、この３３条の条文の中には、アイドリングの停止という考えもこの条文の中に含まれているのかどうか、お尋ねをいたします。　それから、今度は３７条、私は合併前の下関市の議員であります。３７条以外の条文については旧下関にもこんなのがあったかなと思いますけれども、この３７条については目新しく感じました。そこで、３７条の最初に空地とあります。この空地の定義についてですけども、山林や竹林や農地などにおける空地もこの空地に含まれるのか。さらに雑草とありますけども、雑草という名前の草はありませんけれども、いろんな草と思いますが、枯れ草や灌木、灌木というのは低い背の木のことですけども、それらも入るのか。　さらに、特に人の健康に害を及ぼすおそれのある雑草、これはどのようなものを想定されているのか、これをお尋ねいたします。 ◎環境部長（新内憲史君）　　お答えいたします。　第３３条の抑制義務でございますけど、アイドリングという御質問でございますけれど、これも入るというふうに思っております。　それから、３７条の空地の管理の中でございますけれど、空地の定義といたしまして、宅地化された状態、その他の空間地で、現にその管理者が使用していないものというふうに位置づけております。　それから、雑草ということでございますけれど、例えばセイダカアワダチソウとかそういうもの、ヨモギとかカナムグラとかいうのがございますけれど、人の健康に害を及ぼすおそれのある雑草ということで、こういうものについては環境省の花粉症保健指導マニュアルの中で３種類とも掲載をされておるというところでございます。 ◆檜垣徳雄君　　ただいま説明がありましたけども、執行部の皆さんはそのようなお考えを持っておられる。議会の側も今説明を受けたので、そうかなと、納得できない部分もありますけども。しかしこの条例が施行された後、市民の皆さんがこの条文を読んで、今部長が申されたような解釈ができると思っておられるのか、お尋ねします。 ◎環境部長（新内憲史君）　　お答えいたします。　条例施行後、この辺の定義ではないんですけど、わかりにくいということであれば、施行規則の中で、その辺を定めていきたいなというふうに思っております。 ◆檜垣徳雄君　　今おっしゃったことも含めて、所管の委員会で慎重に審議を進められることを期待して終わります。 ◆髙見俊幸君　　３４番、髙見俊幸でございますけれども、旧４町の議員の方々には、この議案１３６号につきまして、初めてだろうと思われます。それで、その辺を考慮していただいて、初歩的な質問になろうかと思いますけれども、御答弁いただきたいと、このように思います。　平成１７年４月と明記されております審査公表というものを見ますと、審査経過の中で、審査委員会は提案書の提出があった１グループの提案内容について、事業者選定基準に基づき、基礎審査、提案審査を行って、優秀提案の選定を行ったと、このように書かれておりましたけれども。まず１点、募集公告、募集要項の配布をどの程度行ったのか。またその反響はどうであったのかということです。それと期間として何日程度されたのかということでございます。　２点目に、審査日程が決められておりますけれども、開催日時の変更等々は、考えられなかったのか。　３点目ですが、優先交渉権の決定がなされるまで、１グループのみの参加だったわけですが、豊浦町の指名競争入札等でも、建設工事の場合、請負対象金額７，０００万円以上は、指名業者数５社以上でなければできないと、こういうような決まりがございます。建設期間２年、管理運営２０年、総事業費約１０１億円、幾ら考えましても、不自然だし納得がいくところではございません。同じような実例がございましたら、数点上げていただきたいと、こういうふうに思います。　次に、４点目でございますが、法律１１７号、いわゆるＰＦＩ法は、制定されて６年ぐらいしか歴史がございません。しかも、ＢＯＴ方式、いわゆる建設運営を一つの業者が行う方式をとるには、条例や規則等々で、やはり３グループ以上なければ無効というような、そういった網かけも必要なんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、その必要性について、将来的にも、全くないというお考えでおられるのかどうかということです。　次に、同審査委員会が示しました公表の中で、評価できなかった箇所が１０カ所ございます。どのように改善されましたのか、一つ一つ御説明いただきたいというふうに考えております。　次ですが、本件は競争がないために独占的な意味合いを強く感じるわけでございますが、市の予定価格に対する落札率、これは談合疑惑と言われているところの９０％を超えているかどうか。何％か知らせていただきたいということでございます。　次に、株式会社日本プレストが原告、株式会社プランハウスが被告としまして、係争中の損害賠償請求事件につきまして、審査委員会の事実確認は、いつなされて、どのように取り扱ったのか、伺いたいと思います。　次に、読売新聞ですか、５月１４日の夜ということで、株式会社プランハウス代表取締役である佐野公一が加害者となって、冗談でも公共事業を運営しようとする人の行動としてはひど過ぎる行為、飛びけりのように見えた、体当たり等の文言で事件内容が明らかになっておりますが、審査対象以前の、こういった問題というのは、審査以前の問題です。２０年間の管理運営を任すなど、とんでもないことだというふうに考えておりますが。そしてまた契約の締結まで、ここまで来させた方々に対する背信行為でもあろうかと思います。とにかく、この事件につきまして、コメントもいただきたいというふうに思います。　以上です。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　それでは、順次お答えしていきます。　まず、募集要項というもの、これをどのようにして表に出して、期間についてはいかがで、反響についてはどうだったのかという点が１点目の御質問だったかと思います。　募集要項の公表につきましては、これは昨年の、平成１６年９月４日に行っているところでございまして、これは市のホームページに掲載をいたしましたところでございます。　それからその期間でございますけれども、９月４日に募集要項の公表を行いまして、そして提案の締め切りにつきましては、平成１７年の、ことしの１月、具体的な日付までは恐縮でございますが、１月の初旬でございました。それが締め切りでございました。それが提案期間ということでございます。　募集要項の公表後の反応はいかがであったかということでございますけれども、この点については、当然ながら、事務局には数多くの問い合わせというものはあったものと聞いているところでございます。　それから、審査委員会につきまして、開催日時の変更等は考えなかったのかということでございますけれども、特段、開催日時というもの、これは日程を変更する必要性というものは審査委員会の場では認識をされていなかったところでございます。　それから、３つ目、１グループでの提案というものはほかにあるのかということでございますけれども、これは実はＰＦＩ事業につきましては、ほかにも１事業での提案という例は多数あるわけでございまして、例えば、幾つか御紹介をさせていただきますと、私どもが把握しているデータでは、例えば名古屋港ガーデン埠頭東地区臨港緑地整備等事業、あるいは横浜市下水道局改良土プラント建設運営事業、あるいは神奈川県湘南海岸公園海洋総合文化ゾーン施設整備事業、その他ございまして、ＰＦＩ事業につきましては、実際に公募を行って、窓口は広くあけるという形で当然ながら提案を募集するわけでございますけれども、その結果が１グループということ、これはほかにも例は多々あるところでございます。　それから、４番目の御質問です。ＰＦＩ法が制定されて６年たっていると。ＰＦＩ事業を行うに当たっては、例えば３グループ以上なければいけないというような、そういう内容の変更をするべきではないかという御提案であったかと思いますけれども、現在ＰＦＩ事業につきまして、これは広く公募をするという形態が望ましいわけでございまして、我々も当然ながら、国が定めましたガイドラインに沿って、広く公募をするわけでございます。その結果が何グループの提案があるかということ、これ自体は何ら現在のＰＦＩ法、そしてガイドラインにおいて規制というものは特段設けてはいないところでございます。したがいまして、現在のＰＦＩ法として、それに基づく、国が定めたガイドラインにのっとって、我々としては現在は手続を進めているというところでございます。　それから、落札率というお話があったかと思います。今回私どもが予定しておりました債務負担行為の設定の上限の金額、これは１月の議会におきまして、旧下関市の議会におきましてお認めいただいた金額、これが１０８億５，０００万円ということでございます。そして今回契約の議案として提出いたしました金額が約１０１億２，０００万円という金額でございます。落札率ということは、多分、計算をせよということでございますけれども、単純に考えましても、９０％は超えているわけでございますけれども、この１０８億円という金額、これ自体は、募集の締め切りまで一切表に出さなかったものでございます。なぜ出さなかったかといいますと、そういうものを表に出してしままったら、提案段階で、当然ながら提案の額が高どまりするというおそれがあるということで、１０８億円という金額、これは締め切りまで一切出さなかったわけでございます。ですから、談合については、一切、そういうことはあり得ないというふうに考えているところでございます。　それから、現在プランハウス、今回の株式会社みらいの出資企業の一つでございますけども、これが民事訴訟を抱えているという点について審査委員会ではどのような議論があったのかという点でございますけれども、これは先ほどの質疑の中でもあったかと思いますけれども、社会的な信用について、この業者がいかがなものかという点についての審査になろうかと思いますけれども、今回のＰＦＩの事業を進めるに当たりまして、まさに社会的な信用についての基準と参加資格といたしまして、これは本市が設定しております一般的な契約のルールにのっとりまして、我々としても審査を行ったわけでございまして、そのルールにおきましては、特段、民事訴訟を抱えたら、社会的な信用がないというようなルールにはなっていないところでございます。これは、お考えいただければと思いますけれども、例えば競争入札をさせるというときに、例えば民事訴訟を抱えたら、資格がありませんというようなルールを設定した場合、何が起きるかといいますと、当然ながら、およそ自分の競争相手となるような企業に対しては、どんどん民事訴訟というものをどんどんやっていくわけです。そんなことが起きてしまったら、当然ながら、我々は一切契約ができないという事態になるわけでございまして、契約手続が甚だ混乱するということがございます。　現在の下関市の契約のルールにおきましては、その民事訴訟を抱えたら、社会的信用がなくて、資格がないというようなことになっていないわけでございまして、そういう審査基準にはなっていないわけでございます。ですから、審査委員会の場におきましても、そのような観点からの議論というもの、これは行われていないということでございます。　同様に、先ほど御案内がありました代表の方のさまざまな行為について、いかがなものかということでございますけど、これにつきましても、私どもが一般的な契約のルールとして、きちんと定めておる契約についての参加資格要件につきましては、そのような形でのルールの設定になっていないということでございまして、我々といたしましては、ルールというもの、これを例えば提案前にルールが設定されて、それにのっとって審査して落ちるということはあっても、当然だと思いますけれども、現在、実際に募集するに当たって設定したルール、提案を締め切った、その後でルールを新たに追加してそれで落とすというようなこと、これはある意味で事後法で裁くようなものでございまして、そのような不適切な行政手続はとり得ないものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆髙見俊幸君　　５番目の同審査会が示した公表の中で評価できなかった箇所が、１０カ所ございますというような質問をしたと思いますけれども、それに全く答えられておりませんので、済みませんけれども。 ◎総合政策部長（野村宗成君）　　失礼いたしました。１０カ所あった審査公表において指摘された評価できなかったということでございます。この評価できなかったという、この指摘があったところでございますけども、これはまず１点まず最初にお断りさせていただきますけれども、これは当方が求めた要求水準を満たしていないということではございません。これはまず確認させていただきたいと思います。その後、この１０カ所について、どのような協議になったのかということでございますけど、これは先般の総務委員会において報告させていただいたとおりでございまして、すべての事項について、きちんと対応していただくという点を確認させていただいたところでございます。 ○議長（小浜俊昭君）　　その他ありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第９９号外４１件につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。──────────────────────────────────────── △市長の施政方針 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第４５　議案第７９号「平成１７年度下関市一般会計予算」から、日程第６４　議案第９８号「平成１７年度下関市病院事業会計予算」までの２０件について、一括議題といたします。　議案第７９号　平成１７年度下関市一般会計予算　議案第８０号　平成１７年度下関市港湾特別会計予算　議案第８１号　平成１７年度下関市渡船特別会計予算　議案第８２号　平成１７年度下関市市場特別会計予算　議案第８３号　平成１７年度下関市公共下水道事業特別会計予算　議案第８４号　平成１７年度下関市競艇事業特別会計予算　議案第８５号　平成１７年度下関市国民健康保険特別会計事業勘定予算　議案第８６号　平成１７年度下関市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算　議案第８７号　平成１７年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　議案第８８号　平成１７年度下関市土地取得特別会計予算　議案第８９号　平成１７年度下関市老人保健特別会計予算　議案第９０号　平成１７年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第９１号　平成１７年度下関市駐車場事業特別会計予算　議案第９２号　平成１７年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第９３号　平成１７年度下関市介護保険特別会計予算　議案第９４号　平成１７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第９５号　平成１７年度下関市簡易水道事業特別会計予算　議案第９６号　平成１７年度下関市水道事業会計予算　議案第９７号　平成１７年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第９８号　平成１７年度下関市病院事業会計予算 ○議長（小浜俊昭君）　　提案理由の説明を求めます。江島市長。　（市長江島潔君登壇） ◎市長（江島潔君）　　本日ここに平成１７年度本予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、本年２月１３日の旧１市４町合併後の初代市長といたしまして、新市初年度の市政運営の基本方針並びに主要施策の概要につきまして、議員各位並びに市民の皆様に申し述べ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。　さて、新しい下関市は人口約３０万人、面積は東京２３区や北九州市よりも広い約７１６平方キロメートルを擁し、県内では人口、面積とも最大の都市であることはもちろんですが、全国に約２，４００ある市町村の中においても、人口で７０位台、面積で６０位台と、全国有数の社会基盤を持った自治体となりました。さらに、先週金曜日の閣議において、本市は１０月１日に山口県で初めて中核市の仲間入りをすることが決定いたしました。合併による新市発足からほぼ半年で本市はさらに大きな飛躍を遂げることとなるわけですが、法定合併協議会の会長として、合併を常にリードしてきた私といたしましては、その責任の重大さを改めて実感をしているところであります。　振り返ってみますと、今回の合併は、地方分権時代の到来に応じ、より強固な社会基盤、行財政基盤を確立することで、多様化する住民ニーズに一層適切に対応した諸施策を展開しようとするものでありました。　地方分権の目的は、福祉や教育やまちづくりといった暮らしを支える公共サービスを、より住民にとって身近な存在である地方自治体がみずからの意思で効果的かつ効率的に供給できるようにしようとすることであります。一方で、地方分権の推進は、各自治体のまちづくりの知恵比べを促進するという側面を持っており、今後の魅力あるまちづくりという点において、地域間、自治体間の競争が激しくなることが予想されます。　このような地域間競争に本市がこれから勝ち抜いていく上で、最も必要なことは、行政と市民一人一人が協働して活力あるまちづくりを推進することであります。本市は、市民協働参画条例を制定していますが、この条例は、市民の皆様や企業等と行政がよきパートナーとしておのおのの役割を分担し、自分たちの住む地域をよりよくしていくことを目指すものです。私たち一人一人の力はそれほど大きなものではありませんが、英知と情熱を集めて実践することにより、その力は限りなく大きくなるものと私は考えております。また、新市建設計画においては、まちづくりの基本理念を「自然と歴史と人が織りなす交流都市」としておりますが、これはまさに本市が持つ数多くの財産を「ひとのちから」により生かして、今後の地域の発展を図ろうとするものです。　そこで、新市発足初年度に当たる本年度の市政運営に当たっては、「ひとづくり」をキーワードに諸施策を展開していきたいと考えております。　このキーワードに基づいて、施策展開をする上で、私は特に「教育」、「ネットワーク整備」、そして「産業振興」の分野で力を入れていくことが大切であると考えております。　まず、「教育」分野につきましては、これが「ひとづくり」の原点であるということは、論を待たないところであります。本年は特に、将来の下関や日本を担う子供たちの教育環境の整備に力を注いでまいりたいと思います。具体的には、小・中学校現場におきましては、パソコン及びインターネット環境の整備を推進し、情報化社会に対応できる教育環境の整備に取り組むほか、衛生設備の改修や給食用食器の改善に着手してまいります。ソフト面におきましては、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育を支援していくことは、教育行政の大きな課題であります。この課題を解決していくためには、教育関係者のみならず、地域社会の皆様方の協力が不可欠であると考えます。　こうした中で、今年度は、教員研修の充実、特別な支援が必要な学級への補助教員の配置、そして地域の皆様方に地域の子供たちをより理解していただくため、特別支援教育の講演会を開催してまいります。市立大学におきましては、大学間競争が激化する中で、今後も本市における貴重な高等教育研究機関としてその活性化を図っていく必要があることから、独立行政法人化の検討に取り組んでまいります。さらに、情報教育設備の充実を図るため、図書館図書収蔵庫の増設と、これに伴う現在の電算機室の移転及び新規増設に着手するとともに、老朽化した体育館の建設にとりかかります。また、豊浦町の川棚、豊田町の豊田下保育園の建設事業について、さらに検討を深めるほか、菊川町の豊東小学校のバリアフリー化工事を行います。豊北町の統合中学校につきましては、１８年４月の開校に向け、引き続き建設事業を進めてまいります。これらの事業のほか、今年度から北九市と連携しながら、子供たちに郷土への愛着と理解を深めていただくため、新たな事業の展開を検討してまいります。　スポーツの分野におきましては、下関球場のスコアボードを新たに整備し、プロ野球の公式戦やハイレベルな大会を誘致することによって、本市の選手や指導者などのレベルの向上に寄与していきたいと思います。　また、日韓国交正常化４０周年に当たることしは、日韓友情年２００５とされており、釜山広域市において映画「チルソクの夏」の上映会を、本市においては朝鮮通信使行列再現事業を開催いたします。また、国の公式記念行事に認定された１１月のリトル釜山フェスタについても、本年は一層盛り上げるべく、地域の特性を生かした施設整備、改修に取り組んでまいります。このような事業を展開することにより、市民の国際感覚の醸成に寄与していきたいと思います。　なお、ただいま申し上げました映画「チルソクの夏」の上映会、朝鮮通信使行列再現事業、そして本年度考古博物館において開催を予定しております「一衣帯水の世界－古の日韓交流－」展の３事業がリトル釜山フェスタに加えまして、日韓両国で実施される日韓友情年２００５記念事業として正式に認定されたとの連絡が国から参りましたことを補足させていただきます。　一方、ことしは第二次世界大戦、そして日露戦争の終結から６０年、１００年という節目の年にも当たっており、改めて平和の尊さとこれを守ることの大切さに思いをいたす次第です。　このような中、東西冷戦の終結に伴う地域紛争の多発化や、朝鮮半島情勢の緊迫化などの近年における国際情勢の変化を背景に、我が国に対する武力攻撃が行われた場合等において、国民を保護するための国、地方公共団体等の責務などを定めた、いわゆる「国民保護法」が昨年施行されました。これを受け、本市におきましても、具体的な国民保護計画の策定に向け、法制定の背景や仕組みなど、国民保護法に関して市民の皆様に理解を深めていただくため、北朝鮮による大量破壊兵器の開発、さらにはいまだ解決を見ていない拉致問題など、我が国をめぐるさまざまな国際的不安定要因や、武力攻撃等が行われた場合の避難住民の誘導のあり方等に関する講演会を開催するとともに、下関市国民保護協議会設置等の準備に取り組んでまいります。　続いて、ネットワーク整備であります。ひとづくりは、人と人の交流によって大きくはぐくまれるものであります。そこで、本年は特に市内の交通環境、そして情報通信環境の整備に力を入れてまいりたいと考えております。具体的には、交通環境の整備におきましては、特に長年の懸案事項でありましたＪＲ下関駅の駅舎改築について引き続き関係機関と協議を進め、ことしの１２月を目途に、駅舎改築プランを作成したいと考えております。また、菊川町におきましては、バスターミナルを中心とした周辺の交通バリアフリー化に取り組んでまいります。一方、情報通信基盤につきましては、豊北町地域や内日地区等の一部に見られる情報通信環境格差の解消のための手法の調査検討を本年度から行います。　産業振興の分野におきましても、若い担い手の確保や優秀な人材を育成することにより、地域経済の発展を図っていく必要があります。特に本年度は今後さらなる成長が期待される分野への支援に力を入れてまいりたいと考えております。具体的には、本市のデルフィニウムやイチゴは県内でも高品質な産地で、今後の成長が期待されるところであり、市としても安定した経営体の育成に支援をしてまいります。また、近年特に大きく成長を続けている観光産業については、ことしが３年連続の本市にゆかりのあるＮＨＫ大河ドラマの最終年に当たっており、「義経」にちなんだ観光振興に力を入れることに加え、「次の一手」として、国際的な観光振興を促進するとともに、新市は特に旧豊浦郡において温泉観光資源に恵まれていることから、温泉を活用した観光振興にも取り組んでまいります。具体的には、国際観光振興につきましては、特にことしは上海航路が新しく開設されるほか、青島航路も増便されており、今後ますます東アジアとの人、物の交流が盛んになっていくことが見込まれることから、本市は日本、中国、韓国の３カ国、１０都市で組織される「東アジア経済交流推進機構」の観光部会において、日本を代表し、この秋より幹事を引き受けることといたしました。さらに、本年は新たに中国語、韓国語による市の観光のホームページを立ち上げ、特に中国、韓国からの観光客の誘致を図ってまいります。一方、温泉を活用した観光振興につきましては、「しものせき温泉郷」を広くＰＲすべく、新たに温泉・銭湯スタンプラリーを開始いたします。このような取り組みを通じ、本市の観光産業の今後の質的かつ量的な成長をさらに促進してまいりたいと考えております。　以上、本年特に力を入れる施策について、その概要を説明してまいりましたが、本市が直面する課題は、これらにとまらず、多様なものであります。以下、その他の諸施策の概要につきまして、新市建設計画に定めた７つの柱に沿って御説明をいたします。　第１は、「市民も企業も行政もみんなで担える元気なまち」についてであります。　「市政の主人公は市民である」という基本理念のもとに、市民と行政、市民と市民が対等の関係において、協働の関係を構築し、相互のパートナーシップが確立された市民参画型社会の実現、発展を図るため、市民活動に対する基本的な支援方策、方向等を盛り込んだ「市民活動促進基本計画」を策定するとともに、細江１２街区に整備する再開発ビルに市民活動を支援するためのスペースを確保するなど、自治会等のコミュニティー活動及びボランティアやＮＰＯ活動の市民のまちづくり活動を総合的かつ効果的に支援してまいります。　また、男女共同参画につきましては、新市において新たに「下関市男女共同参画基本計画」の策定に着手するほか、講演会の開催、情報提供などによる意識啓発に努めてまいります。そして来年、２００６年に開催されます「日本女性会議２００６しものせき」の成功に向けて、実行委員会の開催準備活動を総合的かつ効果的に支援してまいります。　さらには、行政機能充実の一環として、戸籍の謄本・抄本、住民票の写しなどを吉母郵便局で交付できるようにし、市民サービスの充実を図ってまいります。　第２は、「地域の特性を生かしたまなびのまち」についてであります。　学習活動の多様化、高度化が進む中で、いつでもどこでも学べる機会の創出が求められており、「まなびのまち」の実現を目指して、学びやすい環境づくり、学びを広げるネットワークづくり、学びを生かす舞台づくりを進めてまいります。その中でも、地域活動の拠点施設といたしましては、細江町三丁目地区における社会教育複合施設の整備をＰＦＩ事業により引き続き検討してまいります。また、豊浦町の小野小学校を有効活用し、生涯学習の拠点となる小野ふれあいセンターを建設いたします。　学校教育につきましては、家庭や地域との連携を一層深めながら、ことしの４月に開校した夢が丘中学校に続き、中学校の統廃合に伴った豊北中学校の建設、良好な市街地の形成とあわせた川中中学校の移転改築を進め、地域に開かれた学校づくりに努めてまいります。　文化財につきましては、国の天然記念物に指定され、山口県のレッドデータブックで絶滅危惧種２類に分類されているカラスバトが蓋井島で５０羽程度生息しておりますが、平成１６年の２つの台風の被害により、えさとなる木の実が激減し、自力生存が困難となっているため、保護対策として緊急給餌を行います。　また、本市における維新史関連資料の展示充実を図るため、現在長府地区において建設を計画している新博物館につきましては、平成２０年のオープンを目指し、ＰＦＩ事業として、引き続き進めてまいります。　スポーツ活動につきましては、例年２月に実施しております下関駅伝を、新市の一体性の確保を図るため、より充実した形で実施することを検討してまいります。　また、スポーツを中心とした交流拠点施設となる「下関地域総合武道館」の建設につきましては、今後も引き続き２０１１年の山口国体に向けて、早期の実現を県に要望するとともに、下関市菊川体育館の整備について、さらに検討を進めてまいります。　第３は、「だれもが健康で、ふれあいを大切にした温かみのあるまち」についてであります。　本格的な少子高齢化、核家族化、市民意識の多様化など、市民生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、将来への不安も依然大きいものがあります。市民一人一人が健康で生き生きと安心して暮らすことのできる温かみのあるまちづくりを推進するため、保健・医療・福祉の各分野の総合的な取り組みとサービスの充実を図ってまいります。　保健・医療につきましては、市民の健康診査の一つとして、新たに４０歳未満の方に対する健康診査を全市的に導入することとし、疾患の早期発見に努めるとともに、健康に関する意識の高揚を図り、市民の健康づくりを推進してまいります。　また、健康診査の中で発見された乳幼児の発達遅滞、養育環境等の問題について保健師による訪問指導等を行い、子供の出生と健やかな成長をはぐくむ環境づくりに取り組んでまいります。さらに、本市においても少子化が進展する中、子供を欲しながら恵まれず不妊治療を受けている夫婦に対し、引き続き治療費の一部を助成してまいります。　児童福祉につきましては、子育て家庭の育児不安等を解消し、子供を安心して産み、育てることができる環境づくりを推進するために、″Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ″プラン２００５（下関市次世代育成支援行動計画）に定める各種施策目標の実現を目指してまいります。具体的には、仕事と育児の両立を積極的にサポートするため、延長保育、ホリディ保育、一時保育事業等を推進し、児童クラブにおいては１校新設して児童の健全育成を図ります。また、子育て家庭への経済的支援として、子育て家庭に配慮した保育料基準額の設定とともに、乳幼児医療費助成、母子及び父子家庭医療費助成を拡大いたします。　高齢者福祉につきましては、旧下関市で実施しておりました「いきいきシルバー１００」事業を新市全域で展開することといたします。　介護保険につきましては、来年度の大幅な制度改正を控え、本年度は第３期介護保険事業計画を策定していく中で、介護給付の適正化を初めとした制度の持続性の向上に取り組んでまいります。　地域福祉につきましては、中核市への移行に伴い、社会福祉審議会を設置するとともに、地域の要介護者の生活課題とそれに対応するサービスの内容や量を明らかにし、かつそれらのサービスを確保し、提供する体制を計画的に整備するための地域福祉計画策定に係る調査、研究を開始します。　地域医療体制につきましては、豊北町の神玉診療所において、７月から新たに眼科診療を行うこととしております。また、下関中央病院におきましては、がん検診のためのＰＥＴセンターの整備、運営と病院の維持管理等に係るＰＦＩ方式の導入について、検討してまいります。　さらに、本年は、中核市への移行により、身体障害者手帳の交付等に関する事務が移譲され、申請から交付に要する期間や母子寡婦福祉資金の申請から貸付までの期間が短縮されるなど、住民サービスの向上が図られることとなります。　第４は「人と自然に優しく安全で安心して暮らせるまち」についてであります。　本市は、関門海峡や美しく長い山陰海岸、緑豊かな山林、ホタルの成育する河川等、特色ある自然環境・景観に恵まれており、これらの資源を生かし、必要な基盤整備の充実を図るとともに、人と自然に優しく安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　住環境につきましては、１０月１日の中核市移行に伴い、下関市屋外広告物条例を制定し、良好な景観形成に努めてまいります。また、都市の個性を高め、魅力的なまちづくりを推進するため、昼間の景観形成だけでなく、主要観光施設である旧英国領事館や大歳神社のライトアップ整備による夜間景観形成を進めてまいります。　また、快適で豊かな生活環境を維持するには、市民一人一人の理解と協力のもと、循環型社会へとライフスタイルの変革を図る必要があります。日々の生活における環境問題への取り組みとして、幅広い市民を対象に、６月の第１日曜日を「下関のバースデー・クリーン大作戦」とし、新市においても引き続き実施してまいります。また、市のごみ収集車による清掃体験や市のごみ処理施設を体験学習する「親子ごみ探検教室」など、正しいごみの出し方の環境啓発活動を行ってまいります。　衛生環境につきましては、合併処理浄化槽の設置を促進する一方、平成１９年２月の海洋投棄禁止に向け、彦島に浄化槽汚泥等処理施設の建設を推進してまいります。　防災につきましては、平和な市民生活を瞬時に崩壊へと導く火災や天災等の大規模あるいは個別の災害に備えるため、消防施設・装備の充実強化に努めるとともに、新しい下関市の地域防災計画を策定し、関係機関との連携協力体制をより強化し、自主防災組織の組織化や防災ボランティアの養成など、地域防災能力の向上に努めてまいります。　消防・救急につきましては、増加の一途をたどる救急要請に、より効果的に対応するため、高規格救急自動車１台を新たに整備し、救急業務の高度化を図るとともに、昨年から一般の人にもその使用が認められた自動体外式除細動器を含む応急手当の普及啓発活動を引き続き積極的に推進してまいります。また、救助、救出活動の初動体制強化のため、救助工作車１台を新規に配備いたします。　第５は、「観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまち」についてであります。　本市では、海響館、唐戸市場、カモンワーフ、巌流島といった関門海峡沿いの観光スポット整備を行い、対岸の門司港レトロ地区とあわせて、食、歴史、景観を生かした「海峡まるごとテーマパークづくり」を進めてまいりました。ことしは、源平壇之浦合戦から８２０年という節目の年でもあり、ＮＨＫ大河ドラマの「義経」の放映により、源平ゆかりの地を数多く有する都市として脚光を浴びている本市といたしましては、この好機に、全国的な観光地としての地位を確立するため、積極的な誘客活動を展開してまいります。　昨年リニューアルしたみもすそ川公園で行われている壇之浦合戦を題材にした「歴史体感紙芝居」、赤間神宮の上臈道中・参拝のダイジェスト版「海峡上臈絵巻」、カモンワーフでの寸劇「義経八艘飛び」といった観光客向け源平３部作を実施するしものせき観光キャンペーンに対し、継続して支援してまいります。また、去る６月４日に全国公開された「４日間の奇蹟」のロケ地である角島が全国的に注目されていることや、旧下関市内で７割がロケされた「カーテンコール」が今週公開されることなどから、映像を通して、下関を広く国内外にＰＲし、観光客の誘致を図るとともに、本市の代表的な温泉街である豊浦町湯町地区の観光整備を進め、温泉という新たな観光資源を強力な武器として、滞在型観光都市として全国的な知名度や来関の意向を高めてまいります。　また、昨年９月に団体観光ビザの発給対象地域に加わった中国山東省からの観光客誘致のため、青島市でのアジア太平洋国際旅遊博覧会への出展等を行うとともに、国外へ下関観光の魅力を発信し、国際観光の推進にも積極的に取り組んでまいります。　競艇事業につきましては、１年間で８競走しかないＳＧ競走の一つで、競艇界の最高峰であるＳＧグランドチャンピオン決定戦競走を今月の２１日から開催いたします。ＳＧ競走は全国２３カ所の競艇場と、２０カ所の専用場外発売場で発売されることから、ことしの下関の″売り″である義経に着目し、キャッチフレーズを「新・義経伝説　いざ、壇之浦！」とするなど、下関のＰＲにも努めてまいります。　関門間の交流につきましては、下関市・北九州市・山口県よりなる関門海峡観光推進協議会を軸に、関門地区の共同観光宣言・共同観光振興事業を行うなど、滞在型観光地づくり、周遊性向上のため連携に努めてまいります。また、交流の基本となる交通ネットワークを構築し、交流の促進による地域の活性化や、北九州市と連携した観光客の回遊性向上を図ってまいります。　国際交流につきましては、釜山広域市に加え、新たに青島市とも職員の相互派遣を行います。なお、中国の地方政府に日本の自治体が職員を長期派遣し、先方の職員と机を並べて事務を行うということは、大変まれなことであると承知しております。このような人的交流を通して、国際感覚豊かで、語学力にも堪能な職員を養成するとともに、両市との相互理解の増進や友好促進を図ってまいります。　また、姉妹友好都市を初めとする諸外国との国際親善や交流業務を推進するほか、日・中・韓３カ国１０都市で組織される「東アジア都市会議」に参加し、専門部会による共通課題解決・共同事業への取り組みを通して、一層の参加都市間の交流促進・同地域の発展を図ります。　第６は、「将来に希望をもって意欲的に働ける自立したまち」についてであります。　合併した下関市は、これまで以上に農業、水産業にウエートを占める魅力ある新しい都市へと生まれ変わりました。地方分権時代にふさわしい自立したまちづくりを目指し、こうした地域の特性を生かした既存産業を振興するとともに、新たな産業の振興を進めてまいります。　農業につきましては、都市近郊及びそれぞれの地域の特性を生かした農畜産物の産地化やブランド化に向けて近代化施設等の生産条件整備を図るとともに、消費者の視点に立った新鮮で安全・安心な地元農産物の生産、地産地消活動を推進してまいります。　また、豊関広域営農団地農道整備事業の早期完成を目指すとともに、農村の生活環境の改善と自然環境の保全のため、農業集落排水事業の推進を図ってまいります。　水産業につきましては、栽培漁業センターにおいて、アワビ、クルマエビ等の中間育成事業を初めとし、種苗放流事業、栽培漁業の普及指導を行う啓発活動を実施し、沿岸漁業の振興、栽培漁業の定着・拡充を図り、つくり育てる漁業のさらなる推進に努めてまいります。さらに、下関市の新しい水産物のブランド化に努めるなど、地産地消活動を積極的に展開してまいります。　本市商工業の現状は、経済活動のグローバル化の進展による産業構造の変化に伴う製造業の海外進出や、長期化する景気低迷の影響で、企業の投資意欲の減退等もあり、雇用情勢の面で厳しい状況が続いてまいりました。　かかる状況を克服し、地域の経済・産業の活性化を図るためには、雇用を創出し、若年の定住人口の増加を図ることが重要です。そのため、活力ある企業の誘致や工業振興に積極的に取り組んでまいります。また、下関市が誇るすぐれた製品などを「下関ブランド」として位置づけ、これらを地域が一体となって情報発信することにより、地場産業の振興や新産業の創出による地域の活性化を図り、あわせて下関市の知名度を向上させ、交流人口の拡大に寄与すべく努めてまいります。　ことしは、青島航路の増便に加え、待望の新規航路である上海航路が開設されるほか、関釜連絡定期航路開設１００年という記念すべき年であります。この機会にさらなる下関港の港勢拡大に向けて、上海市を初め、青島市、釜山広域市、東京にてセミナーを開催するとともに、下関港の背後圏である三大都市圏の企業に対して、積極的にポートセールスを行ってまいります。　また、客船や帆船の誘致を推進し、関門海峡沿いのウオーターフロント空間のにぎわいを創出するとともに、観光消費収入増などの経済波及効果による地元経済の活性化を図ります。　第７は、「情報があふれ、活動しやすい便利なまち」についてであります。　合併により、行政区域が拡大したことから、地域全体を見据えた快適で利便性の高い都市づくりが求められており、市民一人一人が生き生きと活気にあふれた活動や交流を行うこことができるまちにするためには、新市が有する既存の都市機能集積を活かしつつ、２１世紀の課題である国際化・高齢化・情報化等の急激な変化に対応した都市構造の再編成を行い、地域間の適切な機能分担と、それらの連携による一体的かつ計画的な都市づくりが必要であります。このため、活動の広域化や多様化に対応する公共交通対策や道路網整備、国際物流ビジネス拠点としての港づくりに力を注いでまいります。また、各地域の特性を活かし、魅力あふれる都市整備を進め、快適で美しく利便の高い市街地を形成し、情報があふれ、活動しやすい便利なまちづくりを目指してまいります。　公共交通につきましては、広域化や多様化に対応した活動や交流を促進するため、下関駅舎の改築に加え、中間駅設置につきましても、早期の着工に向けた協議・調査等を積極的に進めてまいります。また、新幹線「ひかり」号の新下関駅増停車及び「のぞみ」号の新下関駅停車について、要望活動を引き続き行うとともに、バス交通については、各地域の状況に応じた円滑な移動手段を効率的に確保するための検討を進めてまいります。さらに、鉄道駅のバリアフリー化についても、公共交通機関を利用した移動の円滑化に配慮し、さらに充実を図ってまいります。　道路網につきましては、新市における新たな交流を促進し、市民生活や産業・経済を支える交通機能等の向上を図るため、下関北バイパスを初めとする広域道路網の計画的な整備を、国や県との連携のもとに推進してまいります。　市街地につきましては、自転車が市民の足として、歩行者や車両交通と共存できる安全で快適な利用環境を目指すとともに、観光客が気軽に利用できる仕組みを整えるため、「サイクルタウン下関構想」の実現に向け、全国で１５地区に指定された「サイクルツアー推進事業モデル地区」として事業の実効性を検証する社会実験を行います。また、新下関駅に２カ所の駐輪場を整備することにより、違法駐輪を排除し、歩行者の安全を確保するとともに、自転車利用者の利便性の向上を図ってまいります。さらに、まちづくりの整備を進めるために、「まちづくり交付金」の制度を有効に活用し、海峡パノラマ地区や豊浦町湯町地区などの事業の推進を図ってまいります。また、幡生ヤード跡地につきましては、引き続き、すぐれた交通立地条件を活かし、土地利用基本計画をもとにした事業計画の促進を図ってまいります。さらに、まちの魅力と活力向上につながる多様な都市機能の再構築を目指すため、民間主導の細江地区１２街区市街地再開発事業を推進してまいります。また、国内でも最古級である旧秋田商会ビルの屋上緑化庭園を有する本市としては、都市環境の保全を図り、ヒートアイランド現象など、都市気象の緩和や大気を浄化する効果がある「屋上等の緑化」に対する補助制度を県内で初めて創設します。　港湾につきましては、東アジアとの近接性やすぐれた国内交通アクセス、スピーディーな通関体制や韓国・中国の特定の港との多頻度サービスなどの他港にない下関港の優位性を最大限に活用しつつ、厳しい港間競争の中で下関港の優位性を維持するため、新港地区沖合人工島（長州出島）において本市港湾の運輸・物流の中核施設として平成１８年度岸壁１バース完成を目指して整備促進を図ってまいります。また、下関港を利用する貨物の多くが関東、関西方面に運ばれるという背後圏の広さを最大限に生かすためには、地球環境にも配慮したスピーディーで定時性の高い国際複合一貫輸送システムの構築が必要であります。人工島や本港地区で取り扱う貨物の鉄道輸送へのモーダルシフトを推進するため、幡生ヤード跡地における鉄道貨物ターミナル事業の実現に向けて、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。さらに、全国でも有数の景観を誇る関門海峡沿いのあるかぽーと地区周辺において、市民の方や観光客の方々が海と触れ合えるアメニティの高い、本市経済の活性化にも寄与するウオーターフロントの整備を、土地の売却も含め民間活力を利用しながら、早期に進めてまいります。　以上、新市建設計画の分類に基づき、平成１７年度予算に盛り込んだ施策の概要を述べてまいりましたが、新市のマスタープランとなります第一次総合計画につきましては、早期に策定すべく取り組んでまいります。　なお、平成１７年度本予算につきましては、市民の視点に立った積極予算を編成したところですが、厳しい財政状況であることは否めないところであり、今後も行政改革の計画的な推進や予算の重点配分など、堅実な行政運営に努める必要があります。　最後になりますが、冒頭に申し上げましたとおり、本市は１０月に県内で初めての中核市となります。中核市となることにより、本市はさらに大きな権限を有する一方、その責任も大きなものとなります。　私は、中核市となる下関市の役割を以下のように考えております。まず、山口県においては、中核市は政令指定都市に準じる都市として住民サービスの向上、あるいは自主的・主体的なまちづくりがより一層図れるようになることから、県内唯一の中核市として、県内他市町村の範となり、山口県全体を牽引する役割を果たしてまいりたいと考えております。特に隣接する長門市、美祢市、山陽小野田市とは新たな広域連携を展開してまいりたいと考えております。　また、関門地域におきましては、中核市となる下関市と政令指定都市である北九州市との県境を越えた連携をこれまで以上に充実させ、関門地域のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。　続いて、日本における役割といたしましては、全国３７の中核市と連携を図りながら、各地域におけるリーダーとしての地域の活性化の一翼を担うとともに、さらなる権限移譲やそれに伴う財源移譲を国等に要望し、地方分権の一層の推進に寄与していくべきものと考えております。　加えて本市は、アジアにおきましても重要な役割を担うべきと考えております。本市は、韓国の釜山広域市、中国の青島市と姉妹・友好都市関係を結び、その交流は行政だけでなく経済、民間交流まで広く拡大をしております。たとえ中央政府レベルでさまざまな問題が起きたとしても、自治体レベル、民間レベルの交流が強固なものであれば、国家全体の友好交流を守っていくことができます。特に昨今中国、韓国との間でさまざまな問題が起きておりますが、このようなときだからこそ、本市は日韓、日中友好交流のお手本となっていかなければいけないと考えております。この意味において、今後は日本、中国、韓国の間の政府レベルの重要な国際会議の誘致や大学生等の若者の間の意見交換や交流の場の提供にも力を入れてまいりたいと考えております。このような取り組みはまた、市民の国際感覚を養うことにも寄与するものであり、ひとづくりにも役立つものであります。　このように、下関市の担うべき役割は、ますます重要となってまいります。私は「目指すものは、あなたが誇れる新しい下関」をモットーに市民の皆様と力を合わせてその責務を十分果たしてまいりたいと考えております。　議員各位におかれましては、格段の御指導、御協力をいただきますとともに、市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　続きまして、山村副市長。　（副市長山村重彰君登壇） ◎副市長（山村重彰君）　　ただいま施政方針におきまして、平成１７年度の市政運営について、所信の一端を述べるとともに、施策の概要について御説明申し上げましたが、国においては、平成１７年度予算編成の基本方針として、「国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る」との方針が示されています。　このような状況のもと、本市ではより強固な社会基盤、行政基盤の確立を目指し、本年２月１３日に合併を実現し、新しい下関市が誕生したところですが、新市においても、引き続き、当面する地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備等、重要政策課題には着実に対応していかなければなりません。　平成１７年度予算は、新市としては合併後初の本格的な予算編成となりますが、新市建設計画に掲げられたまちづくりの基本理念である「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の実現に向け、新市建設計画に定める７つの施策体系に基づく主要な施策を計画的かつ積極的に推し進めるとともに、現下の厳しい財政状況を踏まえ、合併による財政支援の有効活用のほか、不要不急事業の見直しや、限られた財源の効率的・重点的な配分等により、財政の健全性確保にも配意した予算編成を行いました。　特に、「ひとづくり」のキーワードのもと、「教育」、「ネットワーク整備」及び「産業振興」の各分野を重点項目と位置づけ、積極的な施策の展開を図ることといたしました。具体的には、小・中学校におけるパソコン、インターネット環境の整備、衛生設備の改善や各種のソフト事業の実施により、適切な教育環境を整備するほか、市立大学においては、図書館図書収蔵庫及び電算機室の新増設、体育館建設等を行い、さらに下関球場のスコアボードを新たに整備するなど、教育・スポーツ全般にわたる施策の充実に重点を置きました。　ネットワーク整備としては、ＪＲ下関駅の駅舎改築プランの作成や、市内の情報通信格差解消のための調査検討を開始するなど、交通環境及び情報通信環境の整備に着手するほか、産業振興では、今後成長が期待される経営体の育成を地産地消推進の観点から支援するとともに、観光振興としては、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」にちなんだ観光施策の実施に加え、あわせて旧豊浦郡の恵まれた温泉観光資源を生かし、国際観光振興も視野に入れた取り組みに配意いたしました。　また、日韓国交正常化４０周年を記念する各種行事、シンポジウムを開催し、市民の国際感覚の醸成にも配意いたしました。　以下、予算の内容につきましては、お手元に配布いたしております予算議案説明等を御参照いただきまして、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　ただいま議題となっております議案第７９号外１９件につきましては、江島市長、山村副市長より提案説明がありましたが、これに対する質疑は代表質問として、９日以降の本会議におきまして行いたいと思います。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会をいたします。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時４７分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成１７年６月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　森　田　直　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　岡　田　正　孝...